四国中央市議会 2021-12-16 12月16日－04号
なお，衆議院での附帯決議の趣旨を踏まえまして，個人情報をめぐる社会情勢の変化等に合わせて規定の内容について必要な検討は行われていくものと考えられます。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 いろいろな項目，検討ということでしてますけども，今国は本当に国民の安心・安全を守るためにやるんじゃというような信頼関係はないんです。
なお，衆議院での附帯決議の趣旨を踏まえまして，個人情報をめぐる社会情勢の変化等に合わせて規定の内容について必要な検討は行われていくものと考えられます。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 いろいろな項目，検討ということでしてますけども，今国は本当に国民の安心・安全を守るためにやるんじゃというような信頼関係はないんです。
あと接種を拒んでいる方への圧力・差別、そういったものがあるのではないかということに関しましては、これについては、衆議院のほうでもそういったことに関する附帯決議がなされております。
その結果、児童増加への対応として早期に取り組むべきものであり、業務委託料の増額は必要と考えるが、執行者から示された教室増改築案では日照、採光や増築による新たな死角の発生による見通しの面など、児童の健康・安全に配慮が十分になされていないと考えられるため、現計画を見直すことが必要との意見があり、採決の結果、可決となりましたが、附帯決議を付すことになりました。
第１４条には附帯決議の規定を追加し、「議会は、可決した附帯決議について、市長等に対し最大限尊重することを求めるとともに、当該附帯決議に関する事後の状況、対応等を議会に報告するよう求めるものとする。」とします。 ４ページをお願いいたします。
この法令の改正に当たりまして、国会の附帯決議におきましても、地方公共団体の窓口における対面業務が市民と接する上で重要な機能を有しており、これを損なうことのないよう配慮が必要とされているところでございますので、宣言とはまでは行いませんが、もちろんオンライン化を進めることは前提となりますが、よりきめ細やかな行政サービスを提供するためにオンライン化につきましても慎重に検討しているというふうなことでございます
ただし、この決定に当たっても自治体の判断次第となるため、国会附帯決議、政府答弁に基づいて、仕事の内容や役割、専門性を給与決定に反映するようにすべきだと考えます。制度上では期末手当が支給可能になり、フルタイム勤務なら退職手当など諸手当の支給や地方公務員共済、地方公務員災害補償制度が適用になります。全ては各自治体の判断になります。
日程第９ 意見書案第１号 辺野古新基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票の結果を尊重することを求める意見書について （説明．質疑．討論．表決）日程第10 意見書案第２号 ライドシェアの導入について慎重に検討し、安全かつ安心なタクシー事業の活性化に必要な諸施策を求める意見書について 決議案第１号 「議案第78号「工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）」に対する附帯決議
本市もやはり予算を計上して、部落差別解消推進法の６条の実態調査を行い、潜在化されている差別を放置しないよう施策を進めるべきではないかと思うわけでございますけれども、そのときにやはりちょっと注意しなければいけないことが、参議院法務委員会における附帯決議にあるんですけれども、当該調査により新たな差別を生むことのないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとするよう、その内容、手法について慎重
○町長（清水雅文） ３月定例会に当たりまして、昨年９月の第３回定例会におきまして、固定資産税の課税誤りに伴い平成２９年度愛南町一般会計決算認定に関する附帯決議が採択された件につきまして、行政報告をいたします。
同時に、衆議院で附帯決議されたとおり、公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とし、正規職員の定員拡大が必要だと思います。その裏づけとなる国による財政措置も求めなければなりません。正規職員拡大について、市長の見解を求めます。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。
参議院の附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮することを認めていました。しかし、政府が政令で定めたこの所得基準額は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものでした。
次に、12月定例会で市内中心部の建築物などの建設に関して、松山城の眺望を含む都市景観に配慮するよう市が指導することが附帯決議されました。現在の松山の都市景観は、先人が築き上げたものであり、それを守り育てることは、現役世代である我々の責任です。市は、平成８年に都市景観条例を制定し、一定規模以上の大規模な建築等についての事前協議制度を開始しました。
以上の２点について格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、全会一致で可決と決した点、付言いたしておきます。 以上のほか、県道の整備に係る市負担額の根拠について、三津の渡し運航業務に関し業務委託の開始時期及び削減の効果並びに市道認定された時期について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
今回の種子法廃止については、国会で附帯決議がついており、主要農作物の種子の生産流通について、都道府県の取り組みが後退しないよう交付税措置等を求めているので、今回種子法の廃止と言っても差し支えないと考える。また、ことし７月に愛媛県のホームページに、種子法廃止後も今後と変わらない対応をしていく。
これは国会の附帯決議にも指摘をされています。ぜひ答弁お願いします。 ○曽我部清議長 宝利良樹総務部長。 ◎宝利良樹総務部長 お答え申し上げます。 職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては，適宜協議を行ってまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 この言質，非常に厳粛に受けとめました。
なお、附帯決議に、財政需要について引き続き地方交付税措置を確保するよう努めるとありますが、附帯決議は何の強制力もありません。種子法廃止による懸念があることを申し添え、本日の質問を終わります。えらい長々と、えらい失礼いたしました。どうも議長、済みません、どうも。 ○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。
このような審議状況の中から，参議院法務委員会では，過去の民間運動団体の行き過ぎた言動が部落差別解消を阻害していた要因であることを厳しく指摘し，また国や自治体が行う教育及び啓発や実態調査によって新たな差別を生むことがないようにと強く求める内容の附帯決議がつけられたのであります。 そこで，このような新法や附帯決議についてどう理解をされているのか，お尋ねをするものであります。
この法律の可決に当たって、附帯決議がされております。その内容をちょっと読み上げますと、部落差別の実態にかかわる調査を実施するに当たって、新たな差別を生むことがないように留意し、慎重に検討することとされています。 まさに冷静な対応が求められていると思うんですが、改めて、今度は教育部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
さらに、市議会水資源対策検討特別委員会にて予算承認に対して附帯決議として、給水人口に未給水地域３万人を含めた場合と含めなかった場合の２通りで検証することが表現として不適切で、既に４万トンという数字がひとり歩きしていることに危機感を感じております。